2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
ＤＸは、単にデジタル技術を導入するということだけではなく、企業文化を変えることも含めて企業経営全体の変革を行うことであり、企業の認知度、理解度を高めることは極めて重要な課題と考えております。
ＤＸは、単にデジタル技術を導入するということだけではなく、企業文化を変えることも含めて企業経営全体の変革を行うことであり、企業の認知度、理解度を高めることは極めて重要な課題と考えております。
経済産業省においては、平成三十年十二月に策定したデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインにおいて、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立することと定義
これはレポートの中にも書いてありますけれども、やはりコロナ禍の中でも、いろいろな企業文化を、変革をなかなかしていけないというふうな文化が根強い。ですから、こういう危機の状況にあって素早く変革をするような、そういう能力をしっかり身につけた企業がやはりこれを乗り越えていくことができる、こういうこともレポートの中には書いてあったかというふうに思います。
そういうことではなくて、企業文化の在り方、全社的な文化の在り方にまで踏み込んだ変革を促していくということが非常に重要だと考えております。
デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸというものにつきましては、御指摘のレポートにおいて、企業がデータとデジタル技術を活用し、業務そのものや企業文化、風土などを変革して競争上の優位性を確立することというふうに定義をしておりまして、レガシーシステムというようなシステムの問題にとどまらず、企業文化を変革していくということが極めて重要であるというふうに考えております。
本レポートは、ＩＴシステムのみならず、企業文化を変革することがＤＸの本質であるというメッセージを発出するとともに、ＤＸに取り組む企業が活用できるツールを整備することなどの重要性を指摘する内容となっております。 こうした指摘を踏まえ、各社がＤＸを推進するための方法論、留意点を取りまとめたポイント集を取りまとめるなど、取組を進めてきているところです。
これは、更田委員長も、やはり今回の事案というのは、東電の体質、東電スペシャルみたいな言葉も十六日の会見でおっしゃっていましたけれども、東電固有の企業文化、やはり過去も隠蔽であるとか改ざんであるとか、規制委員会ができる前の議論を見てもそういうことがあったので、そういった東電の体質に起因するものもあるかもしれないというのは、今後精査しなきゃいけないということはおっしゃっておりました。
私たちは規制当局ですので、企業としての東京電力の在り方について、これについてコメントすべき立場にないとは思いますが、ただ、今回の事案は、重大であるからこそ、企業の姿勢であるとか管理者の姿勢、企業文化、安全文化に係るところへ深く掘り下げて分析をする必要があると思っています。
デジタルトランスフォーメーションは、デジタル技術を用いて人間の生活のあらゆる面によい影響を引き起こす、こういった概念ですけれども、企業の場合には、データとデジタル技術を活用し、顧客、社会のニーズを基に、製品、サービス、ビジネスモデルを変革する、また、業務そのもの、組織、プロセス、企業文化を変革し、効率化や付加価値の向上につなげていく、こういうことになります。
そういう意味では、企業文化も変える必要があるというぐあいに思っておりますので、それを徹底することがまず必要であるというぐあいに思っております。 そういう意味で、実効的な内部通報制度とするためには、多岐にわたり得る通報内容や再発防止策等を経営に反映させるということが重要でございますので、こうした観点から、経営幹部を通報制度の責任者とする必要性をガイドラインにおいて記載をいたしております。
そうすると、答えは多分決まっていると思っておりまして、メーカーさんに対して、製造責任だとか、その後の瑕疵がないことの担保などをより厳しく、申しわけないけれども厳しくしっかりつくっていただいて、つくっている段階で、御家庭に行った段階でもう既に安心、安全なものになっている、そういう企業文化をつくっていただきたいということになるのではないかと思います。
それによりまして、日本企業の企業文化を変革するきっかけをつくるとともに、日本とは異なる規制や慣行を持つ海外市場におきまして新商品や新サービスを開発し、さらに、それらの成果を国内に還流させるということができるのではないかというふうに思っております。
しかし、現実問題として、結構、イノベーションをしている若い人たちその他、ベンチャーとしていっぱいおられますけれども、そういった人たちに対して金を出すいわゆるファンドができる、その技術が欲しいなと思っていても、それに一緒にというのをなかなかできないというのが、実際、企業文化として日本はありますので、そういったときの税制措置をやらせていただいたり、５Ｇというのがいろいろ話題になっておりますけれども、これもかなり
これは、野田先生、ちょっと結果がまだ出ていない段階で予測の話を超えないところではありますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大企業とか、特に古い企業というのは、新しい技術やら何やらに関してはほとんど、特に自前主義の会社が多くて、新しいものを入れるとか、途中入社とか、他社のもので、子会社関係ないところからというのはなかなかやらないというところがあるんですが、そういった状況の中にある日本の企業文化
まさに御指摘のように、イノベーションを進めるために、自前主義をやめて、囲い込み型の組織運営も脱して、こうした資金、人材を活用して、新たな技術あるいは企業文化を持ったベンチャー企業、スタートアップ企業との協業も含めて進めていくことが不可欠だというふうに考えております。
まさにこのＤＸはいろいろ新しい形態でございますので、企業文化の変革も必要だということがあろうかと思います。さらに三番目としては、実行して評価をしていく。この三点から成り立っているということで、まさにＤＸを全体像を見える化したものというふうに私ども考えているところでございます。 以上でございます。
経産省さんの定義だと、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位を確立すること。これは、定義ではないと僕は思います。
資料の四の二、コーポレートガバナンス・コードの基本原則二でございますが、取締役はステークホルダーの権利、立場や健全な企業倫理を尊重する企業文化、風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮すべきとあります。
コーポレートガバナンス・コードの基本原則二において、上場会社は、株主以外にも、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会を始めとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきである、また、取締役会、経営陣は、これらのステークホルダーの権利、立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化、風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮すべきとされているところであります。
今度は、実態解明への貢献度に応じて金銭的なペナルティーを決めていくというまた別のやり方が入ってくるわけでありますけれども、これ、日本の企業文化の中でうまく機能していくのかどうか。この点について、二点お伺いできたらと思います。
男性は遅くまで仕事をして当たり前と、共稼ぎであったとしても家事や育児は女性の役目であるという日本独特の企業文化があります。実際、子供の保育園の送迎や食事の支度は女性が行っていることが多いです。働く時間が制限されることで能力に応じた仕事ができず、多くの場合、昇給や昇進が遅れたりできなかったりしているのが実情です。
しかしながら、スルガ銀行の不正行為は、これはあくまでも同行における経営管理等の体制面の問題や法令等遵守を軽んずる企業文化が原因であると考えております。どのような厳しい経営環境の中でも、金融機関の業務運営において顧客を保護し法令を遵守するのは、これは当然のことと考えております。
○麻生国務大臣 このスルガ銀行の問題というのを放置してきたことについての話ですが、これは金融庁としては先般スルガ銀行に対して業務改善命令というのを既に発出しておるんですが、反社会的勢力との取引の管理体制に不備、また、その要因として経営管理の体制の問題、また、法令遵守を、いわゆるコンプライアンスを軽んじる企業文化があるのではないか等々、いろんな点について認められたといたしております。
○麻生国務大臣 今お話がありましたスルガ銀行におけるいわゆる経営管理の体制というのが正確な標語ですかね、経営管理の体制等々の問題とか、コンプライアンス、法令遵守の話等々につきましても、これはそういったものをやる企業文化みたいな、多分背景みたいなのがある程度あるのかなという、今回の件に関してはそんな感じがしないでもありませんけれども、いわゆるシェアハウス等々に向けた融資の話からこの話が発生したというか
今お尋ねの金融機関の収益目標や人事評価の基準は、金融機関のビジネスモデル、企業文化を実務面から示すものでございまして、金融機関の役職員の行動に大きく影響を及ぼすものであることから、例えば、金融機関において生じました法令等遵守の問題の根本的な原因を検証する際に有用な資料であるというふうに考えております。
やはり、安全、安心の確保というのが大事なんだ、こういうことをしっかり企業文化として徹底をさせる取組というのが大事になってくると思います。 それをしっかりと国土交通省として推進をしていっていただきたい、これを最後にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ————◇—————
それまで日本の経営者がなかなか踏み込めなかったような人員整理でありますとか基幹工場の閉鎖でありますとか、いわゆるリストラと当時言われましたが、こういうようなものを断行して業績を一気にＶ字回復させる一方で、その対価として非常に高額な、当時ではなかなか考えられなかったような高額報酬を得ると、そうした企業文化をある種でいうと日本に持ち込んだ、そんな経営者ではなかったかなというふうに思っています。